南城市議会 2021-03-16 03月16日－03号
新型コロナウイルス感染症の影響による非常に厳しい経済状況により、市税等の歳入の減収が見込まれているため、今後示される国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を見極めていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による非常に厳しい経済状況により、市税等の歳入の減収が見込まれているため、今後示される国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を見極めていく必要があります。
財政調整基金が19億円の繰替運用しているということ、現金がないということで、繰替運用しているのですけれども、こちら側は年度末までに入ってくる国庫補助金や税収等、歳入によって返済する予定でございます。
特にコロナウイルス感染症による影響については、今後その対応のための需用が増えていくことや、税収等の収入の落ち込みによる経常的な財源に充てるための収入不足等を想定しており、既存予算での編成を軸に対応していきますが、財政調整基金の繰入れも視野に入れた柔軟な予算編成を行っていくこととしております。
ですが、今後の豊見城市の税収等を考えると、こういう工夫もしながら企業誘致。じゃあなぜかというと、この立地条件、空港に近いとかいうものがあります。そこで豊見城市って結構いい評価を受けてきたと思うんですね。そこで、そういう条件も付けていただきたいなと思います。 もう一つ伺いたいのが、ちょっと私が分からなくなっている部分があって、長嶺城址の公園整備はもうなくなったと見ていいんですか。
今後の追加支援でございますが、新型コロナウイルス感染拡大により市域経済が大きな打撃を受けている中、本市の税収等にも今後影響が出てくるおそれがあり、厳しい財政の見通しになると思われますので、国の事業実施の財源となる地方創生臨時交付金の動向等を見ながら、新たな支援の実施について検討してまいります。
不交付団体は、地方における標準的な財政の需要額を算定した基準財政需要額を上回る税収等がありますことから、一般的な話になりますが、独自の施策を数多く実施することが可能になるものと考えられております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。
ただし、償還期限については、１年以内の満期一括償還となっていることから、今後の税収等の状況を鑑みて活用を検討したいと思います。 また、今年度の特例による徴収猶予において生じた未収入市税は、実質１年間納期が延長されることになりますが、猶予された市税はその納期内に納めてもらう必要があります。 今後の適正な財政の運営を行うためには、効果的な市税の徴収に努める必要があると考えております。 以上です。
建設費397億円、売上額250億円、雇用効果6,891人、毎年4.6億円の税収等の経済波及効果が期待され、真栄里地区の河川の解決だけでなく糸満市の経済発展に大きく寄与する事業であります。改めてこの事業についてお聞きします。小項目１、真栄里地区物流団地について。ア、現在の進捗状況を伺う。イ、これまでに要した費用を伺う。 件名２、新型コロナウイルス対策について。
ならば、そこで企業活動が行われるならば、当然税収等、村としてはある程度の計算はなさっているのではないですか。今、ここのほうに第２回計画と第３回計画の比較表が出ています。こちらはいいですので、これはなかったことですので、もしこういう計画で宜野座リゾート事業がスタートしていたとしたら、宜野座村にはどれだけのお金が落ちるのか。
基本的に税収等、それから交付税等、そういう予算組みをして事業をとり行う中でこれだけの赤字が出ると。毎年続くと大変問題ではあるんですけれども、この辺は毎年こういう状況が続いているのかどうかですね。その辺どうなんでしょうか。 ○議長（大城好弘） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。
◎天久昇企画財政課長 平成31年度の一般会計予算編成の経過についての一番下のほうに、「引き続き基金を取り崩すことなく、予算編成ができたことを申し添えます」ということについては、税収等のアップ等もございまして、ことしも歳出に対する歳入を充てたら基金を取り崩すことなく、今回の予算編成ができたということでございまして、基金を取り崩す場合には必要に応じて、今後また基金を崩すことにつながるのかと思っていますが
中城バイオマス発電所の立地により、固定資産税の税収等に加え、雇用面での経済効果が期待できます。雇用面では、発電所の運転及びメンテナンスで地元を中心に10人程度を雇用予定とのことでございます。また、燃料の荷役及び輸送業務は、地元企業に委託する予定ですので、本委託による雇用創出効果があると考えているところでございます。
◆３番（大城直議員） 平成30年度の５月現在238社の立地、10年間で121社の増加とのことですが、それに伴う税収等はどのような推移があるのか、お伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区への企業の立地に伴い、企業法人の税額も年々増加しております。
そのために何をやるかというのは、いろいろあった改善策、地方税収等の徴収率の向上、自己収入の拡大です。市街化調査を早目に手がけてそこから税を生む。ふるさと納税もそう。あるいは法定外目的税もそう。それから人員の削減です。あるいは民間委託、ＰＦＩの手法。こういう全体的、網羅的に５年でどんどん実施することによって、スリム化をして安定的な財政ができるという、そういうのが皆さんできていないわけです。
現在各地域で進められているホテルやリゾート施設等、完成後の税収等についてでありますが、これは市民の声がありました。市民の問い合わせのとおり、ざっくりと通告しましたが、質問通告前にですね、忘年会の席での問い合わせがありました。例えば法人化された企業の法人税とそこで働く人数等々によって、いろんな所得税、市民税あります。
税収等のアップでふえてはいるが依然一般会計の自主財源は32％と高くはなく、行財政改革を継続しながら市民サービスに努めることを第一として運営していくとの答弁がありました。
それで、総合戦略の中でもその手法をうまく使うことによって、地域の活性化又は税収等も含めた手法としての政策が打てるものだとして、そこのほうに表記をしているところです。 ◆３番（仲間光枝議員） クラウドファンディングは主にプラットホームと呼ばれるネット上のサービスを介して、起案者が多くの人への資金提供を呼びかけるものです。
生産年齢人口が減り、税収等の歳入が減る一方で、歳出は拡大します。公共施設の遊休化が進み維持管理コストが重くのしかかり、また、扶助費についても増加に歯止めがかかりません。 地域の課題や市民のニーズに応えるためには、人口動態に基づいて、教育や福祉等、将来予測を数値化し、その情報、危機感を共有したうえで、責任を持って未来に残すものを選択していかなければなりません。
さらに、条例改正に伴う税収や過年度分徴収率への影響について質疑がなされ、これに対し、当該制度改正を踏まえた税収等に係るシミュレーションはまだ行っていないが、市税の滞納整理に関しては、これまで同様に強化を図り、収納率向上に努めてまいりたいとの答弁がございました。
本議案第１条の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成２７年３月３１日に公布され、地方税法に定める税収等に係る猶予制度が見直され、一定事項については各地域の実情等に応じて条例で定めることとする旨の一部改正が行われたことに伴い、徴収猶予に係る徴収金の分割納入、納付方法、徴収猶予の申請手続き及び換価の猶予の手続き等について定めるものであります。